日本はまだマシと思ってるうちに貧しさMAX!

東京都の時短営業終了。
危機との共存の時代に、営業時間が伸びることでマーケットは回復するのだろうか?
GOTOイートキャンペーンも始まった。
始まったが、

(消費者の皆さまへ)
食事券の販売、オンライン飲食予約によるポイント付与についてはまだ開始されておりません。
食事券については準備が整った地域から順次販売される予定であり、ポイント付与については10月1日以降を予定しています。開始時期はこのHPでも公表します。しばらくお待ちください。

という次第。
これが体たらくなのかどうかは不明。
新内閣は、デジタル庁の新設で批判をかわす。その目論見はうまくいっている。

あきらめのいい国民性のおかげで、日本の為政者は破壊的なデモをしかけられることもない。
がまんの共有はわが美しい文化。
それが静謐な一人の総理の退任の花道と、それを継承する番頭の登壇で、むしろ華やいだ雰囲気になっているのがすごい。
株価も落ちることなく上昇。
洗脳だろうが奴隷根性だろうが、欧米の国に見下されようとも、国民の多くがそれでいいなら、それでいい。
比較によってしか差異は生まれないが、その危うさを日本人は理解しているのだろう。コロナ時代においては、中国はもちろん、米国もうらやましいとか、比較しようとかそういう気がおきないのは、あきらめと同時に、低迷しても実はいちばんうまくいっていると多くが考えているからだろう。

菅政権に移行しても、野党に期待する空気は微塵もない。
かつて自民党で最大の権勢を振るっていた小沢一郎も国民民主党にいるのすら認識されていない。
いくら自民党を非難しても、立憲民主党の枝野を持ち上げても、権力を遠そうだ。
れいわ新選組やN国も盛り上がらない。
正統な巨大組織に半期を翻しても、一時は勢いがあってもやがて勢いを失って潰えてしまう例を昭和から令和にかけてみてきた。
山口組と一和会、いまの山口組と神戸山口組など、時間軸では、やがては本家が勝利を収めるのが日本的権力構造のバランスシート。

菅総理ははやくも消費税のアップを口にした。
安倍政権は鑑定に巣食うごりごりの新自由主義者と財務官僚の意図を包含。
規制緩和は雇用の流動性を加速するだろう。
2000年代初頭、森永卓郎の「年収300万円時代を生き抜く経済学」という本がベストセラーになった。
それが今年出した本は「年収200万円でもたのしく暮らせます コロナ恐慌を生き抜く経済学」。
そのちょっと図々しいお手盛りよりも笑ってしまう。
いまは小林一茶の句がにつかわしい。
「合点して居ても寒いぞ貧しいぞ」(我春集)

東京の消費者の皆さまは、街へどのぐらい繰り出すだろうか?
今度の4連休は旅行客で地方があふれるだろうか?
そう願っている。
コロナ時代には、労働問題も二の次になった。
自由や豊かさより、まずは命や生き延びることに価値がおかれている。
地方は警戒を解いていないと同時に、観光客が来ることは必要だというアンビバレントな状態。
危機は基本的には協調を促す。
コロナ危機のシュミレーションは、生活に多くのがまんを強いている。
みんなががまんすることが当たり前となっている。
それはどこまで続くかわからない。
だが政治権力は、シュミレーションは危機を持続されることにむしろコントロール効果を発見した気配がある。

年金を下げられるのも、デジタル庁の新設でマイナンバーで国民のデータを一気に集約するのも、好機到来。
左派の野党はなすすべもなく、立ち尽くし、また小さな権力闘争をするぐらいしか暇つぶしができない。
いらないものの筆頭のような立場になって、またぞろ自民党圧勝だろう。
リモートで民間の社員が選分され、今度は政治が選分される。
台湾と中国、尖閣、あるいは東南アジアで戦火を交えるということのないよう切に望む。
トランプかバイデンか。
またぞろ9月8日に出版されたトランプの元顧問弁護士の本、最初の大統領選挙前のプーチンとの経済バーターのずぶずぶの証言や、「黒人が率いる国で、便所みたいじゃない国があれば教えてくれ」みたいな内容らしい。
トランプ元側近は、みんなトランプが大統領を続けるのに危機感をもっていて、そしてトランプがきらい。
日本の右派にはトランプが人気だが、戦火に巻き込まれる可能性が否定できないことを考えると、どうだか。
もっともアメリカの大統領選にはなんの影響ももてないけどね。

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